平成１３年　　６月　定例会−06月07日-02号
◆四十六番（菅沼つとむ　議員）　自由民主党世田谷区議団を代表いたしまして、通告に基づき、順次質問をいたします。
　質問に入る前に要望いたします。教科書問題につきましては、日本の教育の根幹をなす大事な問題であります。外国からあれこれ指示を仰ぐ筋のものではございません。心して対応するように要望いたします。
　このたび、改革断行内閣を掲げ、小泉内閣がスタートしました。小泉首相は所信表明演説において、恐れず、ひるまず、とらわれずの姿勢で、新世紀維新とも言うべき行政構造改革について述べています。民間にできることは民間にゆだね、地方にできることは地方にゆだねるという原則に基づき、その実現について強い決意を表明いたしました。
　この行政の構造改革につきましては、今さら申すまでもなく、我が区議団が厳しい財政状況のもとに山積する課題を解決していくために、小さな政府を目指す行政改革の断行が何よりも重要であると一貫して訴えてまいりました。
　このことを踏まえ、今期四年間の折り返し地点に立ち、数々の課題解決をどういう道筋でやるのか、世田谷区政の構造改革に向け、具体的にどのような手法で着手しなければならないのか、真剣に議論が必要であると考え、以下、質問させていただきます。
　今、日本経済はバブル経済が崩壊し、失われた十年、その後に複合デフレになりつつあると言われております。一九三〇年にデフレを経験してから、日本経済は基本的に物価の下落を経験してこなかったと言われております。デフレが財政に与える影響はさまざまありますが、例えば今、国と地方を合わせて六百兆円以上と言われる債務が仮に物価が一％下がれば、単純に計算すると実質六兆円分だけ増加すると言われております。これは、物価が下がれば、将来期待する税収などが減少するので、その分の債務は実質的に増加するということです。
　一方、世田谷区の起債の残高を見ますと、平成十二年度約一千四百四十億円、仮に物価が一％下がりますと、十四億円の債務が増加することになります。粗っぽく言いますと、平成十三年度予算において、行財政改善による抑制効果は約三十一億円でありますから、この効果の約半分がデフレで消え去ることになります。
　しかしながら、物価が下落すれば当然、区の支払うお金も減ってきますので、話はそう単純ではありません。今まで経験したことのないデフレ時代において、税収の伸びは当然期待できません。また、経常収支を八〇％前後にまで改善し、新しい時代に対応する財政の構造変革を進めていくためには、並大抵の努力では追いつきません。それほど厳しい状況でございます。
　昨年度決算についてはまだ確定していないが、区民税の徴税努力、行財政改善の推進等により、実質収支四十億円以上の黒字になるとお話を聞いております。しかし、一方ではデフレによる影響もあるわけですから、これに甘えることはできません。これまでの取り組みについて、一定の評価をさせていただきますが、これからも努力を続けていただきたいと思います。デフレ時代における今後の財政見通しと財政の構造改革はどのように進めていく決意なのか、基本的な認識を含め、区長のお考えをまずお聞かせ願います。
　次に、政策評価についてですが、昨年度、施策評価の試行ということで個別事業の評価を行いました。この結果、昨年末にいわゆるＤ、Ｅ評価事業が明らかにされ、それらを踏まえてアクション・プランに十九項目が追加されました。第一回定例会の代表質問において、我が党から、庁内でさまざまな受けとめ方をされている新しい公共を明確にし、民間と行政の役割分担の観点から、現在の事業手法を見直し、もっと民間なり区民に任せた方がよいものを明らかにした方がいいという提案をさせていただきました。
　今年度から進める政策評価については、新しい公共の視点も盛り込んで進めていくということですが、行政の責任と役割、区民、民間部門への責任と役割をこれから明らかにした上で、それに沿って政策を評価することが基本になければなりません。その上で、廃止するものは勇断を持って廃止するといった毅然とした態度が重要と考えます。政策評価については、今後具体的にどう進めていくのか、お考えをお聞きします。
　また、行政改革推進条例に基づく、行政改革推進委員会からの提言が出されました。この提言には、政策評価をもっと区民にわかりやすくする方法で、委託の際にも民間とのコストの比較や総合評価方式の採用など、大変示唆に富んだ提言だと思っております。区では、これをどのように受けとめ、今後どのように取り組んでいくか、お考えをお聞きします。
　さて、今期の区政のスタートに当たり、我が党は、新規採用を年間退職者の半分にし、十年間で現在の職員の二割に当たる一千名を削減すること、また、少なくとも現業職員は新規採用しないということを求めてまいりました。この職員削減については、さきの第一回定例会の質問に対し、行財政改善推進計画の期間内において削減目標の二百名を上回って達成できるという答弁がありました。さらに一層の退職不補充などを徹底し、十年間で一千名削減できるような努力をしていただきたいと思います。
　これに関して、さきの代表質問で、学校給食調理業務の民間委託について、中学校に引き続き、小学校にも民間委託を早期導入することを強く要望いたしました。ここで再度考えをお伺いいたします。当初の予定どおり、早ければ平成十四年度から小学校についても民間委託に着手するという方針に変更はないのか、いろいろな抵抗があるかもしれません。区の将来のために断固たる覚悟でこの問題に臨まれる決意があるか否か、明確な答弁を求めたいと思います。
　また、委託が進んでまいりますと、職員の配置転換が問題になってきます。これまで、学校から保育園の給食調理へ配置転換をしていくというお話でしたが、それだけでよいのか、例えば学校用務や他の作業にも配置転換できるようにするべきではないか。
　給食調理の方は、現在、技能三という職種で採用されております。給食調理というのは、職種でなく職務の名前でございます。したがって、制度からいえば同じ技能三ということで、職種内、つまり学校用務、作業職などへの配置転換は可能であると思います。
　職員の配置転換が委託推進の障害となるのであれば、従前の概念にとらわれない断固とした取り組みをお願いしたいと思います。何度も申し上げているように、民間は血の出る思いでリストラを進めております。その民間で働く区民からの税金で仕事をしている公務員だけが、言葉は悪いのですが、ぬくぬくとしてよいはずがありません。
　区政は区民のためにあるもので、決して職員のためにあるものではない。職員の労働条件を確保するのはもちろん大切ですが、大切な血税を預かる皆さんは、制度的に可能であれば、区民のため、毅然たる態度でこの問題に対処していただきたい。
　さらに、現在四つに分かれている技能職については、その統一化が必要ではないでしょうか。それによってより一層柔軟な人員の配置や時宜に適合した業務の見直しが可能と考えます。このことは、来年度から始まる職員再任用制度、あるいは今後検討されるであろう清掃事業の委託化とも密接な関連が出てくると思います。お考えをお聞きします。
　一方、我が党は、行政改革の旗を掲げるには、職員、区民の皆さんにいろいろご負担をいただく以上、我が身、つまり区議会議員の定数の見直しについても重要な政治課題であると認識しております。このことについては、我が党としては議会運営委員会等で述べたとおり、他会派とも今後真剣かつ具体的に議論を進めていきたいというふうに思っております。
　この項目の最後に、外郭団体の経営目標についてお尋ねいたします。
　ご存じのように、東京都では第三セクターや公社、財団など外郭団体がみずから数値で示した二〇〇一年度経営目標を公表いたしました。いわゆる物差しとなる評価目標です。成果、費用対効果、財務、経営改善計画達成状況の四つであります。それぞれに評価と目標を定め、具体的に経営目標を見ると、例えば三月にオープンしました調布の東京スタジアムでは、年間入場者数八十万五千人、イベント開始日百日、社員一人当たりの営業収入六千三百万円、また、住宅供給公社では、一般賃貸住宅家賃収入三百七十三億六千五百万円、保有地資産の売却六億八千六百万円との目標を設定し、まず、多くの団体では、目標達成ができなかった場合、翌年度役員報酬を最大五％削減するというものです。
　そこで、世田谷区の外郭団体でもこのような経営目標を設定し、その事業の達成度を数値で明らかにするべきだと考えます。区のお考えをお伺いいたします。
　次に、庁舎問題についてお伺いします。
　この件につきまして、我が党は、老朽化が進む中で、防災上大丈夫なのかと再三申し上げてまいりました。案の定、第一庁舎は耐震上問題があるということが明らかになりました。今行われている区民会館の工事に引き続き、第一庁舎についても、今年度、耐震壁の増設などを行うことになっております。防災拠点として本当に大丈夫なのか、心配しております。この庁舎建設につきましては、昨年第二回定例会において庁舎問題検討委員会を立ち上げ、新庁舎の建設については十年程度を目標にして検討するという答弁をいただきました。この庁舎問題は、二十一世紀における世田谷区の大きな課題であります。
　そこで、再度確認させていただきます。新たに建設するのであれば、基本構想を初め完成までに最低四、五年はかかります。十年後というものは、新築する場合、十年後に新庁舎が完成するという意味なのか、それとも十年後に庁舎建設について何らかの結論を出すというものなのか、まず明確に考えをお伺いいたします。
　今回の議会で庁舎問題を研究する特別委員会を立ち上げ、受け皿が用意されました。区でも新築、大規模改造の場合、コストの比較や将来の必要スペースの分析など、関係資料を早急に整備され、議論していただきたいと思います。
　また、新たな庁舎建設に対応できるような基金積み立ても計画的に行わなければなりません。現在の基金額は十億六千三百万円になっておりますが、新たに建設するとなると、とてもこの程度では金額が足りません。
　そこでまず、庁舎を基本的にどうするか、特別委員会などで集中して議論をしていただいて、その上で建てかえることが最良の選択であると決まったならば、具体的なスケジュールを立て、区民に理解を求め、全力を挙げるべきだと思います。このことに関して、区の決意と今後の進め方についてお考えをお伺いいたします。
　次に、火葬場についてお伺いいたします。
　火葬場の必要性については、だれしも認めるところであります。実態として何日間も葬儀を待たされるということが起きております。その中で、遺族の方々にとっては切実な問題だと思っております。
　そこで、当然火葬場の建設ということになるわけです。この施設は、総論賛成、各論反対の最たるものであると言われております。また、東京都との役割分担の問題もあります。しかし、区民の生活に責任を持つ基礎的自治体としては、手をこまねいているわけにはまいりません。このような難しい課題に積極的に対応することこそ、市並みとなった世田谷区の責務だと思います。
　これらの現状の中で、当面の解決策として城南五区共同の臨海部に広域斎場を建設されようとしています。この事業を着実に進めていただくために、再度問題点を確認させていただきます。
　まず、当面解決しなければならないのが建設用地の問題でございます。これまで、議会として都に対し、用地確保など支援の要請を行ってまいりました。土地が確保できなければ火葬場も絵にかいたもちになってしまいます。現在用地問題の進捗状況はどうなっているのか、まずお伺いをいたします。
　また、五区の共同事業としての問題があります。世田谷区も構成区の一員として費用を負担していくわけですが、今後どのような負担が見込まれるのか、ここで明らかにするべきだと考えます。特に世田谷区は、場所的に利用しづらい状況にもあります。五区の共同事業として見ても、負担には限界があると思いますが、現段階の想定される負担についてお聞きします。
　火葬場につきましては、区民の本当に願いは、区内の火葬場整備だと思います。都市部に火葬場を設置するには課題が山積していますが、市並みという以上、区内の火葬場整備に向けて最大の努力を傾けていただくことを要望いたします。
　次に、清掃・リサイクルに関して質問させていただきます。新聞でも報道されておりますように、世田谷区の清掃・リサイクルの審議会から、ごみの早朝・夜間収集のあり方についてという答申が出されました。この答申では、早朝収集の家庭ごみを対象とするよりも、三軒茶屋や二子玉川など繁華街の事業系のごみに対応するべきと提案されております。これは非常に的確な指摘であると思います。どうか一刻も早く実施するようにお願いしたいというふうに思います。
　一方、夜間収集については、夜間の交通量が少ないため、効率的な収集が可能であるということが一方では言われております。一方では周辺の騒音、清掃工場の受け入れ体制の影響など、問題点も指摘されています。夜間ですから、騒音の問題などは確かに生じると思います。しかし、これを実施する際には、詰めていけば解決できる問題だと思います。実施の最大の障害は、清掃工場の受け入れ体制ではないかと思います。役所が行うから柔軟な対応ができないということであるならば、工場を民間運営にするべきだというふうに思います。これについては、以前から我が党が指摘しておりましたが、この際、真剣に議論するべきと考えます。
　清掃工場は、平成十八年度以降、管理運営が区に移管されることになっております。建てかえ予定の世田谷清掃工場は、ガス化溶融炉など新しい技術の導入がされるということになっております。福岡県の八女組合のように、技術的な要請から委託の検討が必要になるかと思います。しかし、既存の千歳清掃工場については、区民が望む収集形態に合わせて委託にするべきだというふうに思います。夜間収集を初め区民サービスの向上が図られるのであれば、改めて委託推進をするべきだというふうに思います。区の考えをお聞きします。
　また、あわせて、ごみの減量、リサイクルのあり方、特に生ごみについてお伺いいたします。
　現在出されているうち、約五割は生ごみです。このことから、可燃ごみの減量の中心課題はやはり生ごみであるというふうに思います。今市販の生ごみの処理機には、堆肥発生型のほか、乾燥型、さらには最近、消滅型などの開発が行われております。現在、区では堆肥発生型の処理機を導入しています。しかし、堆肥発生型や乾燥型では一次処理しなくてはなりません。さらに、熟成させなければなりません。このため、農家の協力は不可欠であります。農家の財産は土であります。その土の上に抜本的な変化をもたらすおそれのある食品の残渣でつくられたコンポストを活用することは、農家はまだまだ抵抗があるというふうに思います。現段階では、処理能力を勘案すると、消滅型が最も現実的ではないかと思います。区のご見解をお聞きします。
　リサイクル問題の根本的な話として、金属資源などの物理的な限りがあるものに対しては、リサイクルの必要性はだれしも否定しないと思います。しかし、食べ残しから出る生ごみについては、土そのものを危うくするおそれがあるとすれば、そのようなリサイクル方式を推進するには、まずごみを出さない工夫をすること、それから、食べ物を残さないような教育、これが最も大事かというふうに思います。
　次に、産業振興に関連してお伺いいたします。
　まず、大規模小売店舗立地法についてでありますが、この問題については、昨年六月に我が党の代表質問において議論させていただきました。その後、状況等を踏まえて改めて質問をさせていただきます。
　ご案内のとおり、大規模小売店舗立地法は、昨年六月に施行され、ほぼ一年が経過しました。これまで、大型店の出店につきましては、地元中小小売店を保護するために、店舗面積、閉店時刻、休業日数、開店日について調整が図られることになっておりました。
　しかし、新たに施行された大店立地法を初め、いわゆるまちづくり三法では、大型店の出店については、都市整備、都市環境保全のまちづくりの視点から、商店街の衰退に歯どめをかけるという点も含め、総合的に取り組むことになりました。
　また、大型店の定義は、店舗面積がこれまでの五百平米から千平米以上になりました。この変更について、各自治体では活発な議論が展開され、特別区においても五百平米から千平米の店舗を含む施設の出店を調整する条例あるいは要綱の制定が相次ぎました。
　我が党も条例化を主張したわけですが、区は当面は要綱で対応したいということで、本年一月に世田谷区特定商業施設の立地に伴う生活環境保全のための要綱を施行しております。
　そこで、これまでの間、大店立地法及び区の要綱に該当する区内の大型店の出店状況はどのようになっているか、また、区としてどのような対応をしたのか、まずお尋ねいたします。
　一方、当区においては、都市整備領域において、集合住宅指導要綱やワンルームマンション指導要綱の条例化にあわせて、大規模店舗対策について環境調整を目的として条例化すると、これまで答弁されております。この大型店出店調整については、条例化に関して、その後の検討、進捗状況と条例化の時期、また商業部門とどう連携して大規模店舗の出店に取り組んでいかれるおつもりなのか。以前にも上町スーパーの出店に関し、区は苦い経験をしました。区として毅然たる対応ができるような条例化を目指していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
　次に、準工業地域における保全の取り組みについてお伺いします。
　区では、昭和五十九年に住宅環境と調和した工業の実現を目的とし、準工業地域における良好な生産活動及び生活環境を保全するための世田谷区準工業地域における工業用地保全及び共同住宅の建築に関する指導基準を制定いたしました。
　しかし、あくまでも基準であり、強制力が乏しく、当初の目的が実現される状況にはありません。特に、最近、準工地域に分譲マンションが建てられ、そこに入居した住民の方々から、既存の工場に対し苦情が寄せられるケースが間々あります。このため、工場自体がそこにいづらくなってしまいます。これでは何のための準工地域かわかりません。
　区内には、日本屈指のハイテク産業もあり、地元への経済効果も少なからずあります。また、世田谷区へ進出したいという企業も最近増加しております。このような現状を区としてどのように認識し、今後、区内工業の振興や準工地域の保全にどのように対処していくおつもりなのか、ご意見をお伺いいたします。
　引き続きまして、産業振興における農業についてですが、都市において、農業をどのように持続的に発展させていくかは、それは消費地に近いという特性を生かし、都市の住民の需要に即した農業をいかに進めていくかにかかっております。やはり今都会に住む人々は、自分の口に入れる食物の安全については大変気を使っており、農薬や化学物質が少なくなる農法によってつくられる作物を求めております。
　先ほど、農家の財産は土であると申し上げました。これらから、都市の農業は土壌を改良することにより、農薬や化学肥料を少ししか使わなくて済む農業を行うことができる。都市の住民が求めている農作物をつくっていくことが必要だというふうに思います。また、詳しくなりますが，若干値段が高くなりますけれども、牛ふんと木材を合わせて強制発酵をさせ、二カ月間熟成させた肥料もあります。この肥料を利用しますと、野菜の成長が早く、味も大変いいというお話を聞いています。
　今後、都市農業の持続的な発展を考える上で、まず、このような肥料などを活用し、土壌改良が大変重要だと思います。区のお考えをお聞きします。
　さて、次に福祉問題ですが、今、措置から契約へ、社会福祉の基礎構造改革が進んでいます。五十年前と比較しますと、当時の国民所得は約四兆四千億円でしたが、今は約四百兆円です。百倍になります。生活が豊かになってきました。社会保障に使われるお金も当時の千六百億円から現在は七十八兆円となっており、五百倍になっていることがあります。物価上昇が約十倍ですから、実質約五十倍ということになります。このように社会保障制度は発展を遂げましたが、その九割は医療保険と年金で占めております。さらに、医療費については、毎年約一割伸びております。特に高齢者の医療について、現在十兆円と言われておりますが、十年後には二十兆円になると見込まれています。これまで発展を遂げた社会保障も医療と年金によって先細りになるような時代が来ると思います。
　このため、国においては、少子・高齢化が進行する中で、社会保障制度が将来にわたり安定したものになるように、年金、医療、介護を総合的に、かつ給付と負担を一体にとらえた社会保障構造のあり方についての検討に入っております。
　このような福祉の考え方が根本から変わりつつある中で、地方自治体としてどのように対応していくのか、スタートしたばかりの介護保険をどのようにしっかりしたものにしていくのか。また、障害者の措置制度などをどのように変えていくのかなど、十年先を見据えた世田谷区として将来の社会保障をどのようにしていくのか、議論していくことが重要かと思います。
　区として、社会福祉の基礎構造改革に対し、どのような対応をしていくのか、地域保健福祉審議会などで議論を深めていくことが必要ではないかと思います。基本的な認識と今後の対応についてご意見をお伺いします。
　さて、昨年四月にスタートしました介護保険制度も一年経過しました。この介護保険制度は、家族介護から社会介護へと社会の連帯の中で費用を生み出したものであります。介護保険制度は、給付を保障する仕組みが、税と保険との組み合わせになっており、福祉の互助の精神が介護保険の中に生きております。さきの予算特別委員会におきまして、我が党は、このような相互扶助の観点からすれば、被保険者がお互いに分かち合うことが必要ではないか、生活保護を受けずに頑張っておられる方々などについては、保険料の軽減の必要性を認めるべきであるが、介護保険制度の根幹を危うくしてまで行うべきではないというふうに申し上げました。
　昨日、招集あいさつの中で、区長は、介護保険サービスの利用状況を低所得者層の負担感の現状から、区独自の対応策の強化に取り組むという表明がありました。
　そこで、区として今後、介護保険料の軽減や低所得者への利用拡大を具体的にどのように進めていくのか、昨日他会派からも質問がありましたが、我が党の主張を踏まえ、再度お考えをお伺いいたします。
　次に、オウム問題について一言触れさせていただきます。
　オウムの信者が集団で転入してから、はや半年が過ぎようとしています。この間、地元を中心に抗議行動、学習会、広報紙の発行あるいは監視活動や署名運動など、積極的にオウム問題に向き合い、その解決に向けて努力されてまいりました。地元の皆さんのご苦労を考えると、心が痛む思いがします。この四日に「区のおしらせ」臨時号が発行されました。区を挙げての取り組みの必要性を切実に感じました。
　最近、オウムの動きも一段と活発化しており、広報紙の発行など地元活動をあざ笑うかのような行為を行っております。もとより、この問題は一地方自治体で解決できる問題ではなく、区としてできることには限界があると思いますが、これまでの取り組みには一定の評価をさせていただきます。しかし、区民の生活の安全を守ることが基礎的自治体の責務であります。区議会としても、今回、特別委員会を設置し、早急に対応を協議させていただきますが、当面、区としてどのような対応をとられるおつもりなのか、現時点でのお考えをお聞きします。
　次に、都市整備関係に対してお伺いします。
　まず初めに、外環道路について、区の見解をお伺いします。
　この四月に外環東京区間の計画のたたき台が関係区市に示されました。また、先月から地元説明会が開催されております。我が党としては、東京都の都市機能の再生、環八、環七の渋滞や排気ガスの汚染などの解消のために、環状方向の自動車専用道路の整備が必要であることを主張してまいりました。今回、説明会が各地で開催される状況に至ったことは、一歩前進だと高く評価させていただいております。
　三十年前に反対運動でつぶれた経緯を踏まえますと、まさに、隔世の感を禁じ得ません。外環は、既に埼玉区間約三十キロが供用され、千葉区間約二十キロは事業中であります。加えて、今日の社会状況を踏まえれば、東京区間十六キロが首都圏で果たす役割は非常に重大ではないかと思います。また、この計画は、世田谷区については都市基盤整備を大局から見た場合、特に基盤整備がおくれている砧地域に大きな影響を与えるというふうに思います。
　そこで、今回提示されたたたき台について、区はどのように評価し、どのような姿勢で臨もうとしているのか、区として基本的な考えをお伺いいたします。このたたき台では、地下トンネルを基本とした構造形式が示されております。区として検討していかなければならない問題として、外環本線から東名へ結ぶための構造はどのようになるのか、また、ジャンクション付近の土地の利用がどうなるのかということがまず取り上げられます。
　また、外環と一般道を接続するインターチェンジについては、地元判断が求められていますが、世田谷通りのインターチェンジはどうするのか、大きな課題となっております。区は、ジャンクションやインターチェンジについてはどのような認識をお持ちなのか、お伺いいたします。
　いずれにしましても、本来、主要な生活道路であるべき環七、環八が長距離輸送を受け持つ大幹線道路として使われてしまっております。年じゅう渋滞を来していることは大きな問題であり、交通体系の面からではなく、環境問題の解決にも事業の着実な推進が望まれます。ご見解をお伺いします。
　次に、小田急沿線のまちづくりについてお伺いいたします。
　小田急線沿線の連続立体交差化事業及び複々線化につきましては、先ごろ、梅ケ丘駅から代々木上原駅までの区間の都市計画素案説明会が開催されました。既に完成した喜多見駅までの区間及び現在工事が進められている成城学園前駅から梅ケ丘駅までの区間にあわせて、区内、小田急線全体の連続立体交差化、複々線化が実現に向けて進んでいると認識しております。
　我が党は、梅ケ丘駅から代々木上原駅までの区間、都市計画の変更手続が今後順調に進み、また速やかに事業着手されることを願います。東京都から、説明会の席上で、都市計画の手続や工事により、完成までには十四、五年を要するという説明がありました。それほど長い年月を要するものかと改めて思いました。それゆえにこそ、おくれず、精力的に計画の手続や事業も進めていっていただきたいと切に要望します。
　さて、小田急線の連続立体化につきましては、区にも大きな役割が課せられています。すなわち、小田急線の事業に伴う沿線まちづくりの推進であります。今回の区間につきましては、補助五四号線及び下北沢駅前広場と駅前導入路の都市計画素案並びに東北沢駅と世田谷代田駅の整備構想が明らかにされ、今後、都市計画決定の事業認可へ進むというふうになっております。
　その一方、現在、工事が進められている成城学園前駅から梅ケ丘駅の区間においては、沿線のまちづくりについて今後どのように進めていくのか、大変気がかりなところであります。この区間、小田急沿線の連続立体化は平成十六年に完成すると聞いておりますが、一刻も早くまちづくりに着手しないと、高架は完成したが、町は現在のままということにもなりかねません。今後の見通しをお示しください。
　重点整備地区である成城学園前駅、経堂駅では、交通結節機能を充実し、駅前広場や関連する道路の整備が必要だと考えます。現在、地元のまちづくり協議会でいろいろ議論がなされていますが、もとより地元まちづくり協議会の提案、地元商店街や区民の参加によるまちづくりを進めていくことが重要であります。
　しかし、それとともに、区としては世田谷区全体の立場から、必要な都市施設については区の責任において提案すべきだと思います。今回の小田急線事業は駅周辺のまちづくりにとって千載一遇のチャンスだというふうに思います。区は、区民との議論を恐れず、駅前の広場や道路について提案され、まちづくりを推進するべきだというふうに思います。区の方針をお聞かせください。
　さて、最後に教育に関連して質問させていただきます。
　平成十四年度に完全学校週五日制が実施されます。完全学校週五日制の実施に伴う具体的な取り組みや学力低下の不安や公私格差の懸念はさまざまな議論を呼んでおります。文部科学省においては、完全学校週五日制度を踏まえた取り組みについて、私立学校へ協力要請を行っているそうです。しかし、こうした一連の教育改革が、一方では、学力や部活動を含め、教育活動においてさらに公私格差を加速させるということを懸念しています。
　こうした懸念を払拭するために、これからの公立学校には私立学校にはない地域に根づいた教育、地域と連携した教育といった公立学校の特性を十分に活用して特徴のある学校づくりに取り組んでいただきたいというふうに考えます。
　こうした一連の教育改革の中で、世田谷区の学校教育をどういうふうに考え、今後、どのように対応していくか、基本的な認識をお伺いいたします。
　また、中学生部活動の活動についても、今日、少子化が子どもたちの教育環境に大きな影響を及ぼしております。中学校の部活動にも大きな影を投げかけております。その中で、世田谷区のある中学校では、生徒の希望がありながら、指導教員の不足から、部活動を断念せざるを得ない場合もあります。部活動に意欲のある教員がいても、学校の都合によりつぶされたというようなお話も聞いております。学校の取り組みの不足や教員の意識の低さが原因で部活動が停滞しているのであれば、大きな問題であります。中学生の部活動、特に運動系の部活動は、身体を鍛え、忍耐力や協調性を培い、部活動を通じて社会を生き抜く基礎を学ぶ絶好の場であります。
　こうしたことは、まさに学校教育の原点であり、部活動の活動に向けて教員の認識を新たにした上で、それぞれの学校が総力を挙げて取り組むべきだと思います。
　一方、教員には、こうした多様な教育活動への対応と取り組みも十分考慮し、超過勤務手当支給制度のかわりに、一律四％の加算などの給与上の特別配慮がなされております。こうしたことも十分認識した上で、部活動を含め、教育活動に対する教員の意識改革を切に求めるところであります。
　また、部活動での活動成果の発表の場である中体連等の各種大会への参加に校長、教員の付き添いが義務づけられております。これが部活動の活性化にも少なからず影響を与えております。教員が部の顧問になっていないと、中体連の団体競技には一切参加できません。こういった実態もあります。
　最近、教育活動への地域人材の活用を各学校の協議会等を通じながら部活動にも外部コーチの形で定着している学校もあると聞いております。こうした地域の協力、熱意、あるいは学校と地域との良好な関係を継続していくためにも、大会等の参加について抜本的な見直しが求められます。中学校の部活動の活性化に向け、現状と今後の対応をお聞きします。
　壇上からの質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔大場区長登壇〕
◎大場　区長　デフレ時代における財政見通し、財政の構造的改革についてお話がございました。
　財政見通しと構造改革について、日本経済が停滞している中にあって、当区も区民税の税収を初めとした中長期的財政見通しも多くの期待をできない状況でありますが、債権管理等を徹底化するなど、積極的に財源の確保を図ってまいる所存でございます。
　本年度は、行財政改善を推進することにより、歳出経費を精査し、歳入においては特別区債の発行及び基金からの繰り入れを極力抑制することなどで財政構造改革のスタートについて予算を編成したところでございます。ただいま平成十二年度の決算を調製させていただいておりますが、さまざまな努力によって、おおむね収支のバランスが図られ、収支比率も改善の方向性を示しております。
　また、積立基金残高も三百三十億円を確保できそうでありますが、さらに気を引き締めて財政運営に当たってまいる覚悟でございますので、よろしくお願いいたします。
　　　〔水間助役登壇〕
◎水間　助役　私からは、四点についてお答え申し上げます。
　第一点でございますが、政策評価につきまして、行政改革推進委員会からの提言を今後どのように取り組んでいくのかというご質問がございました。さきに、行政改革推進委員会からいただきました提言でございますけれども、二年間にわたる真摯かつ精力的なご審議をいただきました。具体的には、政策評価の世田谷方式の確立、分権時代の行政のあり方並びに新しい公共の具体化の三つの項目につきまして、お話にもございましたように、示唆に富んだ内容となっておりまして、この実現が私どもに課せられた大変重要な課題であるというふうに認識いたしております。
　ご提言の中には、既に実施計画や行財政改善推進計画等として着手しているものもございますけれども、いずれにせよ、区民参加でございます委員会の提言の趣旨でございますので、最大限生かすよう、今後、具体化に向けまして、議会ともご相談をさせていただきながら積極的な取り組みをやってまいりたい、このように考えております。
　次に、庁舎問題につきまして、計画の具体化と着実な基金への積み立て等についてお話がございました。
　庁舎問題につきましては、借り上げ庁舎の解消と庁舎を取り巻く諸課題につきまして、庁舎問題検討委員会の中で検討し、順次実施をしてまいりました。特に本庁舎周辺の借り上げ庁舎につきましては、本年三月に一カ所、さらにこの六月中に一カ所の計二カ所を返還するということで整理をしてまいりました。
　一方、お話しの新庁舎建設につきましては、現在の庁舎の老朽化あるいは分散している庁舎の解消、新たな情報通信機器への対応など、新庁舎の建設は必要な時期に来ているというふうに考えております。
　建設の時期でございますけれども、これまでも十年程度先を目標にと申し上げてまいりましたけれども、これは少なくともそのぐらいの時期には基本構想、基本計画等を取りまとめまして建設工事に着手する必要があると判断をいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、庁舎建設には、お話しのとおり、膨大な財源も必要といたします。また、区民の皆様のご理解も大変必要でございます。昨年、立ち上げました庁舎問題検討委員会の中で、建設の構想、建設の時期、基金積み立ての財源の確実な確保、こういったことにつきましても具体化してまいりたいと思いますけれども、先ほどもお話がございました、今回、特別委員会の中に庁舎問題も含めて検討されるということで議会ともそういうふうな意向でございますので、私どもも十分議会ともご相談をさせていただきながら検討を着実に進めてまいりたい、このように思っております。
　三番目には、千歳清掃工場を含めた清掃工場の管理運営委託についての区の考え方についてのお話がございました。
　本区は、行財政改善推進計画におきまして、事務事業の改善策の一つとして民間委託による経費節減をできるだけ可能なものから実施していくという方針をとっております。清掃・リサイクル事業は、日々の区民生活に密着をしておりますことから、確実な事業の実施が必要でございますけれども、一方、民間委託につきましては、コストの削減や効率的な運営が期待されることから、有効な手法と認識しております。
　これは、収集運搬のみならず、清掃工場の運営など、中間処理についても同様でございます。当面、平成十七年度末に東京二十三区清掃一部事務組合より清掃工場の移管を受けることに全力を傾注しなければならない、これは二十三区の中の隣接区等ともあわせまして、焼却を確実にしていく、そして全体的には一一五％の焼却力を持つ、こういった大変厳しい条件がついております。これは、決して二十三区同一の条件ではございませんで、大変困難なことも予想されます。
　そういった意味では、私どもはまず、こういった条件が十七年度末までに完全に整うということの努力を当面していかなければならないというふうに思っております。そうした後に、移管後の世田谷清掃工場と千歳清掃工場の運営を視野に入れまして、より効率的な事業運営と区の財政負担軽減の視点から委託について調査研究をしてまいりたい、このように思っております。
　最後に、オウム問題についてお触れになりました。
　オウム問題につきましては、烏山地域のみならず、八十万区民の安全に万一のことがあってはならないという観点から、住民協議会への支援や議会とも協力して実現した国への要請行動など、これまで区はできる限りの対応をしてまいりました。さらに、四月以降、危機管理室の新設や烏山総合支所の組織強化など、区の体制充実、住民協議会の組織活動の活発化など、現地での運動も盛り上がる一方、議会におかれましても特別委員会を新設されるなど、世田谷区を挙げてのオウム問題に対する取り組みが着実に進んでいる、このように認識しております。
　お話しの今後の対応でございますけれども、これまでの取り組み状況を分析、評価をいたしまして、この経験をこれらの対策に生かしていくとともに、オウム問題関係自治体との連携も強化してまいります。また、当面、区の主張をほぼ全面的に支持していただいた東京高裁の決定がさらに最高裁でも同じように決定が下されるよう、全力で訴えてまいる覚悟でございます。
　また、一方では、信者の家族の協力を得るなどして、直接信者の脱会などを呼びかける運動の展開を初めとする協議会のさまざまな活動の支援を強化してまいる覚悟でございます。
　以上でございます。
　　　〔八頭司助役登壇〕
◎八頭司　助役　社会福祉の基礎構造改革への対応ほか二点についてお答え申し上げます。
　まず、基礎構造改革でございますが、国が推進しております社会福祉の基礎構造改革におきます保健福祉サービスは、従来、施設の整備から人材の確保、サービスの提供に至るまで、行政による措置によって進められておりましたものを契約によるサービスの利用に大きく転換させるものでございます。
　区においては、ボランティアを初めとする区民の豊かな活力や既存の公共施設ばかりでなく、民間の施設など保健福祉に活用できる資源が多く存在しております。このような状況のもと、区は、他に先駆けて行政が果たす役割を明確にし、区民、事業者、ＮＰＯなど民間諸団体の特性を最大限に生かしながら、協働、連携し、施策の展開に努めてまいりました。このことは社会福祉基礎構造改革の目指す方向と基本的に整合性を持つものと考えております。
　今後、ご指摘にもございました地域保健福祉審議会の場でも区の将来の社会保障のあり方を見据えたご議論をいただきながら、介護保険導入の経験を十分に踏まえ、区民が安心して暮らせる地域保健福祉社会の実現に向けて努めてまいります。
　次に、介護保険の負担軽減のお話でございますが、介護保険の運営は、その財源を保険料と公費で賄うこととされております。保険料につきましては応能負担をお願いしているところであります。そのため、これまでの議会等でのご議論を踏まえ、真に保険料の支払いに困窮している方につきましては、区独自の保険料の減額措置を新設したいという考えで準備を進めております。
　現在の検討内容の概要を申し上げますと、対象者は、保険料第一段階と第二段階の方々のうち、年収が生活保護の基準程度である方、これらの方につきまして、介護保険特別会計の中で申請に基づいて第二段階を第一段階に、また第一段階をその二分の一に引き下げる減額を行うつもりでございます。国の特別対策が終わる十月一日を目途に実施してまいりたいと考えております。
　また、先行実施しております低所得者に対する訪問介護サービスと通所介護サービスの利用料の負担軽減に加えまして、新たに、利用希望が多く、負担感を強く感じておられる三種目、訪問入浴、短期入所、訪問看護、この三サービスを軽減の対象に追加いたしまして、低所得者層の方々へ一層配慮していきたいと考えております。
　次に、外かく環状道路に対する基本的な考え方を申し上げます。
　東京外かく環状道路の東京区間につきましては、昭和四十一年の都市計画決定から三十年以上も住民に不便をかけ、対応がなかったということに、先ごろ、扇国土交通大臣が国会の場で遺憾の意を表明するなど、計画の原点に立ち戻って話し合いが進められようとしております。区としては大きな転機と受けとめております。
　今回のたたき台は、このような対話型の計画づくりの一つとして関係自治体及び住民に提案されたものであり、議論を先に進めるためには適切な手法であると認識しております。また、外環の必要性につきましては、区としても、東京全体にかかわる広域的な整備計画、効果とともに環七、環八、さらには国道二四六号等の通過交通の軽減や区民生活を支える生活道路の環境改善など、地域的にも整備の波及効果をもたらすものと期待を寄せております。
　さらに、たたき台では、高架方式を基本とする現在の都市計画決定から地下方式へ道路構造を変更するとしております。これら一連の対応は評価に値するものと考えておりますが、地域の環境やまちづくりの面から、この計画のたたき台について重大な関心を持って今後意見を述べていきたいと考えております。
　以上でございます。
　　　〔小野教育長登壇〕
◎小野　教育長　私からは、給食の民間委託ほか一件につきましてお答えさせていただきます。
　初めに、給食の民間委託につきまして現況の説明をちょっと加えさせていただきます。
　学校給食の調理業務の委託につきましては、本年四月より、新たに太子堂調理場及び弦巻中学校、希望丘中学校等の自校調理方式を導入いたしまして、順調に進められております。先日開催されました希望丘中学校の試食会でも、保護者の方から高い評価をいただきました。また、子どもが毎日のメニューを楽しみにして登校しているなどの意見も伺っております。
　今後の計画といたしましては、喜多見中学校におきまして夏休み期間中に給食室の改修を行いまして、二学期から調理業務を委託により実施いたします。また、深沢中学校におきましては、今年度の三学期から自校調理方式に転換いたしまして、その際、あわせて調理業務を委託により実施してまいります。今後とも、学校給食調理職員の退職不補充の方針を貫きながら調理業務の民間委託を推進してまいります。
　また、小学校への導入につきましては、学校調理職員の退職者の状況や自校調理方式の中学校での実施状況等を見ながら、平成十四年度以降、引き続き民間委託を進めてまいる考えでございます。
　続きまして、一連の教育改革の中で世田谷区の学校教育をどう考え、どう対応していくのかということにつきましてお答えいたします。
　学習指導要領の改訂や完全学校週五日制の施行に伴いまして、学力や部活動を含めた教育活動においてさらに公私格差が広がるのではないかとのご懸念を少なからず保護者の方々が抱いていらっしゃることは、私どもも耳にしているところでございます。
　こうしたご懸念を払拭していただくためにも、まずは先生方が常に子どもたちや保護者、地域の方々とともに歩む視点を持ちまして、自身の資質向上への不断の努力を積み重ねていくとともに、個に応じた指導や体験的、問題解決的な学習を充実させ、基礎・基本の確実な定着を図っていくことが大切であると考えます。さらには、地域と連携した教育をより一層推進していくことが重要であると考えます。
　完全学校週五日制の施行は、地域の教育力の大きさを示す機会でもあります。教育委員会では、今月中にも小中学校や都立高校の先生方、ＰＴＡ、青少年委員、体育指導委員などの世田谷区の教育に携わる方々から成る検討委員会を組織し、学力低下に対するご懸念や完全学校週五日制に対する世田谷ならではの取り組みについて広くご意見をいただき、具体的な方策を検討していくことを予定しております。
　私学に負けない学校づくりを推進していくために、区費非常勤講師やＴＴの導入などにより、少人数でゆとりある教育を推進し、学校教育全体の質的向上を図っていくとともに、完全学校週五日制の施行を機に学校協議会を活性化し、公立学校の特色でもある地域に根づいた教育、あるいは地域に密着した教育を一層充実してまいる考えであります。
　以上でございます。
◎平谷　政策経営部長　政策評価の今後の取り組みでございますが、今年度の政策評価につきましては、この間の議会のご意見等を踏まえまして、個別事務事業を施策を単位に取りまとめた業績評価と政策や施策全体を総括的に評価し、新たな目標設定を行うなどいたします政策形成型評価の二つの評価を実施することとしております。
　また、ご提案いただいておりました新しい公共の観点を新たに盛り込みまして、個別事務事業につきまして、まず、行政が引き続き責任主体として役割を担うべき事業、次に、行政と区民や市民活動団体、民間事業者等とが協働、連携して役割を担っていく事業、あるいは将来的には区民や市民活動団体、民間事業者等が役割を担っていく事業、そういう三つの角度からの分析評価を現在全庁的に進めているところでございます。
　こうした評価結果を取りまとめた上、今後、改めて議会にご報告いたしますとともに、ご指摘の点を踏まえた取り組みに努力してまいります。
　次に、外郭団体の経営目標についてでありますが、ご案内のとおり、外郭団体は独立した経営体といたしまして、団体運営について主体的、自主的努力が求められております。区では、平成十一年度より、すべての外郭団体に対しまして、組織、財政、事業面等の経営目標を設定いただきますようお願いいたしまして、以降、毎年度、みずからが検証を行うよう指導を行ってきております。
　例えば、ある外郭団体では、独自に中長期的な事業検討委員会を設置していただきまして、基本的財産の充実や事業収入の増加に向けまして、総合的な事務改善等の見地から抜本的な見直しの検討をいただきますとともに、テーマによりましては事業担当者の方が数値目標を定めた取り組みを進めるなど、経営の改善に向けた努力を行っている例もございます。今後とも、各団体と協議を進めながら、ご提案の趣旨に沿いまして、確実に成果が上がるよう努力してまいります。
　以上です。
◎小畑　総務部長　技能系職種につきまして二点お尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
　まず、同一職種内での職員の配置転換でございますが、ご指摘にもございましたとおり、事業の見直しや委託化に伴います職員の再配置を行う場合には、職務内容の拡大を図り、職員の能力を十分活用しながら柔軟な配置管理を行うことが重要となってまいります。これまでも必要に応じ、配属職場の新たな開拓や他の職務への従事など柔軟に対応してきているところでございまして、総合運動場または区民会館の委託実施に際しましても、文書業務や学校用務の職員に配属するなどの対応を図ってまいりました。今後の事務事業見直しに当たりましても、より一層効率的な人事配置に努めてまいります。
　次に、現在の技能系四職種の統合が必要ではないかとのご質問がございました。
　技能系職種につきましては、平成五年度に整理統合を行いまして、それまでの二十六職種を技能一、技能二、技能三、技能四の四職種に大くくりしまして、柔軟な配置管理が可能な体制としたところでございます。今後の事業見直しにより柔軟に対応するため、職種の統一化をさらにとのお話でございますが、職種の分類には、職の専門性や必要資格に着目した部分もございまして、即時に統一化するのには難しい点もございます。
　また、先ほど申し上げましたとおり、同一職種内でありましても、さまざまな配属職場が想定できること、また、他の例を見ますと、大幅な事業見直しの場合に、職種を変える転職という手法をとっている事例もございます。職種の統一化につきましては、こうした事例なども踏まえながら検討していきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、区政を取り巻く状況の変化に対応しまして、行政改革の一層の推進を図るためには人事制度を適宜見直し、思い切った運営を図っていくことが不可欠でございます。ご指摘の柔軟な人事配置につきましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎稲垣　生活文化部長　臨海部広域斎場についてお答えいたします。
　まず、火葬場建設のための用地取得についてでございます。
　現在、建設を予定している土地でございますが、大田区の臨海部にあるコンテナヤードとして利用されている約二万二千五百平米の土地でございます。関係五区が構成いたします臨海部広域斎場組合が窓口となり、この土地を所管いたしております都の港湾局と協議を重ねているところでございます。
　お話にもありましたとおり、議会からもさまざまにご支援をいただきまして、区側にとってできる限り負担が少なくなるよう折衝しているところでございます。昨年末に都側の減額措置の一定の見解が出されましたが、なお組合といたしましても努力を重ね、近々のうちに都側と再協議を行うこととなっております。
　次に、区としての負担の問題でありますが、当初の経費につきましては、五区の協議により建設予定地からの距離、人口あるいは均等割などの組み合わせによりまして、世田谷区としては全体の一六・五五％を負担することといたしております。
　しかし、実際の利用に当たりましては、その利用実績に基づき変動が考えられますので、開業後、一定時期を経た段階で利用実績に基づいた負担割合に切りかえることとして五区が合意しております。
　いずれにいたしましても、組合と五区が一体となりまして、火葬場整備への区民の皆様方の要望をできる限り早く実現できるよう、今後とも一層の力を挙げて努力してまいりたいと思います。
　以上でございます。
◎池田　清掃・リサイクル部長　私からは、生ごみのリサイクルについてご質問がございましたので、答弁申し上げます。
　生ごみの減量とリサイクルは今後の大きな課題と認識しており、既に家庭用生ごみ処理機の購入補助や生ごみリサイクル講座などを通じて普及啓発を進めております。また、学校給食の生ごみ減量とリサイクル教育の視点から、区立小学校などで生ごみ処理機を設置してまいりました。この学校に導入されている処理機で生成されたコンポストは、リサイクル教材として学校で使うとともに、区内農家で堆肥などの原料として活用いただいております。
　お話しの消滅型につきましては、大幅なごみの減量化が図れること、あるいは長期間の連続投入ができるなどのメリットはあります。反面、一定期間使用後のチップなどの取り扱いについて、塩分や食品添加物などが分解できず蓄積されることから、土壌への影響が指摘されております。また、機種によっては処理機から散水される汚水の処理の問題もございます。
　これらのことを踏まえ、消滅型生ごみ処理機の活用につきましては、協力農家の拡大状況や学校でのリサイクル教材としての活用状況、また技術開発の状況などを見ながら今後積極的に検討をしてまいります。
　以上でございます。
◎長原　産業振興部長　私からは、産業振興に関連いたしまして三点ほどご答弁申し上げます。
　まず、大型店関連につきまして、そのうち大店立地法及び区要綱に関する出店状況についてご答弁申し上げます。
　まず、大店立地法についてでございますけれども、ご案内のとおり、昨年六月に施行されまして、区内では増床に係る変更届が一件、営業時間の延長に係る変更届が三件出ております。届け出に対しましては、地元自治体及び地域住民等は四カ月以内に意見を都道府県に提出し、都道府県は届け出から八カ月以内に調整しなければならないとされております。
　本区の対応でございますが、環境審議会等のご意見を踏まえまして、庁内における大型店対策委員会で意見を取りまとめて東京都に対し意見書を提出し、その後、東京都が公報で公告しております。
　次に、区の要綱でございますが、本年一月一日より施行しておりまして、現在、新設と時間延長の変更の届け出がそれぞれ一件ずつ出ております。現在、まだ事務手続を進めている段階でございますので、今後、調整等が必要とされた場合には、関係所管とも共同して関係住民の意見聴取ですとか、事業者に対する協力要請を行う等の対応を図ってまいります。
　次に、準工地域の保全の取り組みについてご答弁申し上げます。
　工業は地域経済の活性化や雇用の確保など、活力ある豊かな地域社会の形成に果たしている役割は極めて重要であると認識しております。区内の準工業地域につきましては、昭和四十年代ごろまでは製造業の立地が進んでおりましたけれども、昭和五十年代の後半から区外への工場移転が多くなりまして、現在でも減少傾向が続いております。そのため、区では、お話にありましたとおり、昭和五十九年に指導基準を制定いたしまして、操業者と住宅居住者とのトラブル防止など、工業用地の保全と操業環境の維持に努めてまいりました。
　今後、区といたしましては、区内工業の実態をにらみまして、従前の事業所はもとより、お話のハイテク産業などの企業が継続して操業できるような魅力ある操業環境となるように、指導基準の充実強化を含めまして、より効果的な施策を展開して、工業用地を保全し、工業の進展に努めてまいります。
　それから、農地の土壌改良についてお答えいたします。
　野菜づくりは土づくりからと言われますように、農家にとりまして、農地の土壌改良につきましては非常に関心が高くなっております。そうした中で、食物の安全性ですとか環境に配慮した農業を進めるために、東京都の有機農産物等認証制度に基づきまして、優良堆肥等による農地の健全な土づくりを基本にいたしまして、できる限り農薬や化学肥料を使用しない有機農業を推進しておりますけれども、現在、当区では十三件の農家が取り組んでおります。お話にございました堆肥は、野菜の成長が早く、味も大変よいというお話を生産農家からも聞いております。また、各農家では、東京都の農業改良普及センターに農地の土壌診断を依頼いたしまして、個々の栽培作物ですとか農地の状況に合った土壌改良の指導、アドバイスを受けております。
　いずれにいたしましても、都市農業の振興を図る上で農地の土壌改良が大変重要でございますので、区では都の農業改良普及センターや農協等のご協力をいただきながら農家の土壌改良に関する相談等を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
◎原　都市整備部長　大型店舗への対応について、都市整備サイドではどのようなことを行っておるかというご質問でございました。
　要綱を条例化するということについては、昨日、最後のご質問に対してお答えしたところでありますが、集合住宅等指導要綱及びワンルームマンション指導要綱の条例化については、良好な住環境の維持保全をさらに強めるということを目的としまして、現在、関係部署からの意見や要望の聞き取り、他の法律、条例との整合を図るなどの作業を進めてきております。
　この条例化にあわせまして、この間、議会からのご提案もありました大型店出店に係る環境調整の面からの規定が必要ということから、その面での検討も進めてきております。現在、その内容を幾つかお話ししますと、特定商業施設として五百平米を超える小売店舗等を条例の対象として新たに加えるということとともに、交通渋滞を防止するため、道路の幅員や車の退避スペースの確保、また良好な買い物空間を確保するための歩道上空地を設けるといったことをして良好な住環境の保全に必要な具体的な基準を定めるということをしようと考えております。このような内容を定めることによりまして、この条例が特定商業施設の出店に際しまして、周辺環境への配慮を求めるよりどころとしての役割を果たすものと考えております。
　また、大型店出店等につきましては、環境面の取り組みだけではなくて、地域産業の振興という面からも商業部門との調整が必要であると考えておりますので、今後も商業部門と十分な連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
　なお、条例の実施の時期につきましては、年内には本議会に条例として提案をさせていただいて、周知期間を経まして、来年三月ごろの実施を目標に進めておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
◎岡沢　建設・住宅部長　外かく環状線について二点ほどお答えをいたします。
　まず、ジャンクション及びインターチェンジについてどう考えるのか、こういうお話でございます。
　外環と関越道、それから外環と中央道、もう一つ、外環と東名道、それぞれを結ぶ三つのジャンクションにつきましては、首都圏で不足している環状方向の自動車交通の経路を確保するという外環本来の機能のためのものでありまして、計画にとっては不可欠なものと国と都は前提を置いておりまして、区もそのとおりと考えております。
　計画に当たっては、東名高速が高架式であるためにどうしても地上に構造物を設置せざるを得ないため、地域へのさまざまな影響について十分な配慮が必要となってくる、このようにも世田谷区は考えております。
　五つのインターチェンジにつきましては、国及び都は、開設の有無についても地域の意見を反映させるとしています。したがいまして、今後の計画を具体化するに当たりましては、周辺交通への影響について、例えば受け皿となる世田谷通り、甲州街道、これらの交通容量や外環利用者の利用ルート等につきましても、国及び都に対して交通需要の予測データなどの情報提供を求めるとともに、地元区として必要性の有無について十分検討を行ってまいりたいと考えております。
　それから、交通環境改善への区の対応ということでございます。
　区といたしましては、これまで環七、環八の沿道環境の改善に向けた取り組みを行ってきておりますけれども、大型ディーゼルトラックの混入が他の幹線道路より高くて、朝夕を初め慢性的な渋滞路線となっておりまして、騒音、振動、排ガスによる沿道環境への悪影響が続いている状況と認識しております。また、二酸化窒素や浮遊粒子状物質については、自動車排ガス測定地点のみならず、区役所屋上など後背地の観測地点でも環境基準をクリアしていない状況にございました。したがいまして、これらの解決のために外環の整備に期待するところでございます。
　しかしながら、これは分散という消極的な効果、そういうふうに考えておりまして、ご指摘のような誘発交通などの問題もありますので、都が進めている交通需要マネジメントとして、例えば環七、環八への流入車両から料金を徴収するなどのロードプライシングの実施、あるいはディーゼル規制の強化などの施策についても、あわせて区としてその実施に働きかけを強めてまいりたい、このように考えております。
　道路をつくると車がふえるといった限られた方向からのみだけでなくて、世田谷区内の道路を議論すべきではないかというふうに考えるからであります。
　以上でございます。
◎安田　世田谷総合支所長　小田急沿線のまちづくりについてのご質問がございました。そのうちで、私の方からは経堂駅周辺まちづくりの今後の見通しと区の方針についてお答え申し上げます。
　小田急沿線のまちづくりにつきましては、各駅ごとに地区住民の方々や関係機関との意見調整を図りながら積極的に取り組んでいるところでございます。経堂駅周辺につきましては、小田急高架下の利用計画が先月、東京都、世田谷区、小田急電鉄との三者で合意されたことにより、改札口直近に駅前の広場が約千二百五十平米確保できるとともに、放置自転車問題の抜本的対策としての駐輪場スペースの位置が決まるなど、骨格的な施設整備の見通しがついてまいりました。
　ご指摘のとおり、小田急線連続立体交差事業は、沿線のまちづくりにとって千載一遇の機会でございます。したがって、時期を失することなく地区住民の意向を尊重しつつ、商店街の活性化などに資する地区まちづくり計画を今年度中に策定し、関係者の皆様と検討を行うなど、早期に北口駅前広場等の都市計画決定に向けて全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。
◎八木　砧総合支所長　成城学園前駅周辺のまちづくりについてもお話がございました。
　ご案内のように、成城学園前駅部分の鉄道構造は、掘り割り形式になってございまして、駅ホームは地下に設置される、こんな状況になってございます。そのホーム上部につきましては、ふたかけをして、事実上の人工地盤が形成されることになります。
　そこで、成城学園前駅周辺整備構想に関する協議会から昨年いただいたご提案等を踏まえまして、この人工地盤面を利用し、さらに接続する都市計画道路補助二一七号線の一部拡幅などとあわせまして、バス及びタクシーの発着と待機が可能な交通広場を整備する考えでございます。
　さらに、今年度中には駅周辺商業地区の土地利用方針とあわせ、また、南北小広場の整備を含めました地区計画として都市計画決定いただくよう、関係方面と現在調整を進めているところでございます。決定後は速やかに事業認可もいただきまして、早期に実現を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎中村　教育次長　中学校の部活についてのお尋ねがございました。私から答弁を申し上げます。
　中学校の部活につきましては、近年、学校の小規模化による部員の減少、指導教員の不足や高齢化などにより希望する部がない、指導者がいないなど生徒や保護者の要望に対応し切れていない状況にございます。
　そこで、中学校の部活のあり方につきまして、昨年、教育委員会の内部に検討委員会を設け、活性化の方策を検討してまいりましたが、十一月に報告をまとめました。本年度はこれに基づき、外部指導員をさらに拡充していくこととし、また、生徒の希望に応じられるような方法として複数の中学校で合同して部活を行う、合同部活動と呼んでおりますが、こういった取り組みを開始いたしたところでございます。
　一方、運動部の重要な活動である競技大会の参加につきましては、外部指導員による引率や監督が認められておりません。近年、個人種目につきましては、一定の条件のもとに認められるようになりましたが、団体種目につきましては引き続き認められておりません。外部指導員が確保されても、なお解決すべき課題を残しているかと思います。この問題は、都や区など、各レベルにおける中学校体育連盟の規定を改める必要があるわけですが、今日の実情に即した規定の見直しや緩和について検討が行われるよう、関係者には要請をしてまいりたいと思っております。
　以上です。
◆四十六番（菅沼つとむ　議員）　答弁の中でちょっとわからないのがありますので、三点ばかりもう一度お願いしたいというふうに思います。
　私の間違いではないかと思うんですけれども、臨海部広域斎場について、最初の説明とほとんどずっと同じなんです。だから、ざっくばらんに言って、ほとんど事業が何年もたっているのに進んでいないのかというふうな感じ、それが一点。
　それから、さっき商業の条例化の方が来年の三月から行うようなお話をいただきまして、自民党としては本当に評価をしております。それに比べて工業の方が十七年たっているけれども、そのままというようなお話もあるので、これをもう一度ご答弁をいただきたいというふうに思います。
　それから今、最後に部活の問題が出ました。中体連の方にきちんと物を申していくというのは大変大事なことだというふうに思いますけれども、全体的に、もう一度その辺を時間がかかると思いますけれども、お願いしたいというふうに思います。
◎稲垣　生活文化部長　広域斎場でございますけれども、現在、土地の問題については、東京都との協議でできるだけいい条件になるように今引き続き努力しているところでございます。ただ、実現については、平成十六年に開設ということで、設計等には着々と準備を進めているということで、ご理解を賜りたいと思います。決して進捗状況がおくれているということではございません。また、必要に応じまして具体的に進捗が進みましたら委員会等でご報告してまいりたいと思います。
　以上でございます。
◎長原　産業振興部長　先ほどの準工業地域の保全につきまして、世田谷区では昭和五十九年から要綱を定めていろいろと対応しているわけでございますけれども、この条例化というお話でございました。確かに要綱よりも条例の方が対応は大変強力にできるわけでございますけれども、何分にもこの準工業地域内の保全という意味からの要綱ということになりますと、まず、地域内の地主の方々の財産をかなり強く制約をするというような観点もございます。土地の売買等につきましてもかなり制約をする、そういうふうな面から、かなり準工地域内の方々の深いご理解とご協力と強い意思がないと条例化はなかなか難しいだろうと思っております。
　ただ、お話しのとおり、準工業地域の実質的な宅地化といいますか、縮小という問題がございますので、今後、研究ということで対応させていただきたいと思います。
　以上でございます。
◎中村　教育次長　中学校体育連盟の運用にかかわる問題でございますが、ただいまお話を申し上げましたように、指導、引率や監督の問題のほかに、例えば複数の学校は共同して大会に参加する問題ですとか、いろいろほかにも現在の実情からすると、もう少し弾力的な運営が行われてもいいのではないかというふうに率直に思える点もございますので、そういった面等も含めまして、中体連には私どもから問題提起もしていきたい、このように考えております。
　以上です。
◆四十六番（菅沼つとむ　議員）　自民党の代表質問を終わらせていただきます。