平成１３年　　９月　決算特別委員会−10月16日-08号
◆菅沼　委員　私の質問は、第三回定例会でさまざまな質問、答弁がありました。それを踏まえて質問していきたいと思います。
　まず最初に、都立病院の改革会議の中に入っております母子保健院の廃止についてお伺いします。
　区議会として見れば、緊急に十月三日、十月十一日に福祉保健常任委員会を開催いたしまして、東京都に対して意見書を提出するべく、各議員の方々に今署名をしていただいております。また、福祉保健常任委員会委員長、副委員長を初め各議員の皆さんから、世田谷区選出の都議会議員の方々にも声をかけて、一緒に行っていただくというようなことも今検討されております。
　そこで、世田谷区としてはどのような動きをしているのか、できましたら具体的にお示しください。
◎八頭司　助役　私も緊急に開かれました福祉保健常任委員会に出席させていただきまして何回か申し上げましたが、議会の動きにあわせて、区長といたしましても都議会に、同じタイミングで都知事あてに要請をしたいと考えております。できたらご一緒に参加をさせていただければと思います。
　まずは以上でございます。
◆菅沼　委員　この間、世田谷区から成育医療センターのパンフレットをいただきました。その内容に、国としてはいろんなことをやりますよという話と、逆に言うと、所長さんの方では、一次、二次は受けませんという話が飛び交っていますけれども、その辺のあれはどうなんでしょうか。
◎八頭司　助役　何回か答弁でも申し上げましたが、来年の三月に国立成育医療センターがオープンした際の扱いを、私ども議会でも申し上げましたように、国にも確認をし、たまたまタイミングよく現大蔵病院の院長以下がお見えになりましたので、両方の機会をとらえて確認いたしました。その際に、今お話がありました、こういう成育医療センターというパンフレットを持たれまして説明をいただきました。
　国の方は、まだ今のところ建前で返事をしております。当初、私どもが申し上げましたように、あくまで高度緊急な病気に備える専門医療機関である。ですから、例えば小児救急に関しては、今のところまだ建前で高次救急に対処するんだという言い方をしております。ただし、このパンフレットの中にも、いつでも、だれでもというような表現を国立病院の局長の、公称のトップの考え方として入れたという説明をわざわざつけ加えられました。
　それから、現国立大蔵病院の院長さんがお見えになった際にも、医師の良心として救急医療は拒否できないとはっきりおっしゃっておりました。そんなことがありまして、私ども、今まで何とか地元に合った国立病院として、特に母性、小児に係る救急医療については受けてくれということをずっとお願いしてまいりましたのが大分きいてきたのかなと、個人的には感じを持っております。
　微妙なニュアンスの違いがまだございますので、開設に向けたこれからの時期の扱いといいますか申し入れ等が、これからまだ大事であろうと考えておりますが、従来から申し上げました経過に比べると、やや光明が見えてきた、こんな気配でございます。
◆菅沼　委員　今助役の答弁で、緊急医療の方、小児。それで、今、私の前に宇田川委員もおっしゃいました交通事故の話。これは大人だからいいけれども、子どもだったら、多分三十分待たしてあんな遠くまで行ったら、命にかかわるのかなと思います。
　その中で、国立小児病院の厚生省の話もございます。それから、院長、今度の成育医療センターの長の考えも、今助役のお話しのようにころころ変わっているということがあります。うちの先輩たちに言わせると、厚生省は信用しちゃいけないということをくれぐれも言われておりますので、うわさじゃなくて、例えばパンフレットの中でこういうようなことを厚生省のトップの方が考えているんだと。そうしたら、世田谷区として当然文書ぐらいいただけるのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎八頭司　助役　福祉保健常任委員会の際にもそういうようなご示唆をいただきました。何回も機会をとらえては申し入れをしておりますが、先ほども申し上げましたように、今、建物が完成間近、国と病院側、現場では微妙なすり合わせをやっております。これから人員採用、さまざまなことに移るようでございます。そうした微妙な時期ですので、区の言い分はよくわかっている、国の立場もあるので、ある部分はお任せをいただきたいというような言い方でありました。ただ、院長、事務長おそろいの場で公式な発言と私ども承っておりますので、その辺は、今後また機会を改めて確認の場面があろうかと思いますので、タイミングがずれないように次々に確約を固めていく、こんな作業をこれからもしていきたいと考えております。
◆菅沼　委員　決して助役のことを信用している、信用していないというわけではございませんので、今までの経過も踏まえてやってください。
　それから、国立の方はそういう話ですけれども、東京都の方の動きは何かございますか。
◎八頭司　助役　東京都につきましては、今のところ、知事の強い意志があり、十二月に向けて、事務方は受けた報告を都としての計画に固める作業を最優先で行うということで、基本的な方向、特に母子保健院についての基本的な方向はあの報告と大差なく出るであろう、こういうことは、それ以後、まだ全然変化はございません。
◆菅沼　委員　今助役のお話の中で、国の方は少し明るさが見えたかなという感じはするんですけれども、まだまだ東京都の方は、十二月にきちんとした案を示し、それから、その案の中に載っていた十四年の三月一日に成育医療センターがオープンするというお話ですから、当然その間に東京都の方にも結論を求めて、子どもたちのためにやっていかなくちゃいけないかなと思います。議会も全党一致で頑張っておりますけれども、区の方もきちんとした、後でもうちょっと頑張ればよかったんじゃないかというようなことがないようにお願いしたいと思います。区長、どうですか。
◎大場　区長　その問題は、東京都と国との問題がいろいろございますものですから、大変苦慮しております。東京都は自分で今まで一生懸命かじをとってきたというようなことがございますものですから、そんな関係で、大体区の方にお任せしておいても、果たしてこの問題がうまく解決するかどうかということを心配しておりますが、私どもも議会と一緒になって頑張りたい、こういうふうに思っております。
◆菅沼　委員　そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。
　その次に、この間、住環境整備条例につきまして我が党の方で質問をいたしまして、それで答弁をいただきました。その内容は、建設関連要綱の条例化につきまして、良好な住環境を促進する目的と、現在の集合住宅等建設指導要綱及びワンルームマンション等建築物の建築に関する指導要綱の整理、統合を行い、それに新たな小売業、飲食店などの特定商業施設を対象に加え、条文にまとめるということです。
　中身をちょっと言いますと、条例化の特徴及び骨子では、要綱から条例化、集合住宅及びワンルームに関して見直した点、特定商業施設の対象と規定の内容、本当はもう一つあったんですけれども、それはお答えがなかった商業地域における店舗等の付設ということを答弁いただきました。
　それでその中に、答弁でも、条例の骨子でも、今までもいろんなことで議論がありました準工地のことです。今までも準工地域では、工場で音だとかにおいだとかが出ないように大変お金をかけて整備しています。それで、その結果、昔はなかったんですけれども、今はマンションだとか住宅が出てくると、準工地なのに、逆に言うとトラブルになり、最悪になりますと、準工地を出ていかなくちゃならないというようなことも現実に起こっております。
　その中で、世田谷区として今度の条例で準工地の工場に対して考えるべきだと思いますけれども、区の方の考えがありましたらお聞かせください。
◎原　都市整備部長　都市計画法の用途地域に定められております準工業地域というのは、区内の面積の約一％ということで面積的には少ないわけですけれども、世田谷区の産業振興、工業振興の拠点としては大変大事な場所である。そこが安定的に工業が営めるようにしていくというのは、都市計画の一つの仕事だと思っております。
　現在、そういうことを守るために工業振興の立場から、ちょっと長いですが、「準工地域における工業用地保全及び共同住宅の建築に関する指導基準」というものをつくりまして、それに基づいて、その地域における建築行為ですとか開発行為、そういうことが起こってきますと指導しているということであります。
　しかしながら、最近においては、工場の廃業ですとか、あるいは移転というようなことがあって、その地域における用途変更というのも進んできておりまして、特に準工業地域は建ぺい率、容積率が高い、あるいは高さ制限も緩いというようなことから、マンションなどの建設に最適地だということでねらわれまして、マンション建設がふえてきている。そのために、今ご指摘のあったような環境上のトラブルというのも残念ながら起こってきております。このようなことをなくすために、さまざまな環境上の規制、ルールづくりを図りたいところですが、工業地域の中でもこれを考えていきたいと思っております。
　今回検討しております条例の商業地域の部分につきましては、今お話がありましたように、店舗あるいは事務所等の附置ということを定めるように努力するようにという内容を既に盛り込むことにしておりますが、同じような考え方で、この基準の趣旨を踏まえまして、工業担当の部署とも相談、連携を図って、今回、第四回定例会に提案を予定させていただいている条例の中に内容的には盛り込んでいきたいと考えております。
◆菅沼　委員　ありがとうございます。
　それで、実際に今、都市整備部が条例をおつくりになっているんですけれども、商業、工業に関しては産業振興部になります。それで、窓口とそういう問題がこれからも出てくると思います。その辺は力を合わせて良好な住環境をつくるようにお願いしたいというふうに要望しておきます。
　次に、区長の招集あいさつの中でちょっと気になったことをご質問させていただきます。区内産業の活性化ということで、その中に、今年度から商業塾、農業塾が注目されております。今後も区内産業の支援に努め、活性化を図ってまいりますという区長の招集あいさつの一部がございます。区長も毎年、全国の先進的な産業を自分の目で見て、区内産業の活性化を進めております。また、本会議でも、助役がみずから区内産業の人々とひざを突き合わせながら、意見を聞きながら、区の活性化に努力されているというお話を聞いています。
　そこで、世田谷区の区内産業の活性化ということで農業、商業があるわけです。今の続きになるかもしれませんけれども、何で工業がないのかなという、その辺は理由がありましたらお願いしたいと思います。
◎長原　産業振興部長　今のお話は、商人塾が今年度から始まった、あるいは農業塾が以前からある、商業と農業の後継者育成あるいは人材育成のための塾があるのに、工業塾はどうしてないのかと。特にどうしてないのかという理由というのもないんですが、私どもといたしましても、商業者あるいは農業者と同様に工業の方々についても、時代の変化に対応するとか、あるいは意欲的な経営のできる人材を育てるというようなことは大変必要だと思っております。
　商人塾につきましても、これは今回商店街の方から、こういうことをやってみたいという自主的なお話があって、実際に実現している、それを区の方で支援しているという経緯もございます。そういうことから、工業界につきましても、これから区といたしましてもよく相談をして、工業塾というものはどういうものが必要なのか、その辺は、今後検討といいますか、相談をしていきたいと思っております。
◆菅沼　委員　部長の言うとおりで、区からやってくれという話じゃないと思います。みずから世田谷に住み、実際に自分たちが工業、商業、農業の活性化のためにこういう勉強をしたい、こういうことをしたいと言って、区の方が、そういう考えだったらやろうということだろうと思います。現場の意見を聞きながらお願いしたいと思います。
　次に、世田谷区の清掃・リサイクルについて何点かお聞きしたいと思います。
　当議会でもさまざまな意見が出まして、世田谷工場の建てかえについてのコンパクト化だとか、また、平成十八年より清掃工場の管理運営が区の仕事になりますとか、清掃工場の建てかえに関して区の負担をかけないようにだとか、さまざまな議論があります。
　そこで、当議会のさまざまなことを聞いていますと、清掃工場建てかえについて、一部事務組合がつくってあげるということを非常に強く感じます。私は、一部事務組合は二十三区のかわりに仕事をしているんだ、それにすぎないと思います。清掃工場建てかえにしても、あと五年たったら世田谷区が管理運営することは、もうこれは決まっている話でございます。それで、清掃工場の建てかえについても、世田谷区は清掃工場の維持管理費、周辺環境、建物のメンテナンス、車の動線など、さまざまな問題があろうかと思います。世田谷区として将来を見据えた計画をし、それで一部事務組合が具体的につくるというのが筋じゃないかと思いますけれども、区のお考えがありましたらお聞きします。
◎池田　清掃・リサイクル部長　委員ご指摘のとおりだというふうに考えておりますが、この間、清掃工場の建てかえに関しましては、東京都時代から建替連絡協議会を設け、その中でさまざまな要望を行ってきております。
　要望を具体的に申し上げますと、例えば普及啓発施設について五百平米程度折り込みますというような一組側の回答でもあるわけですけれども、これらについても区が強く申し入れをして、そうした回答を引き出してきた経過がありますし、また、資源化施設用地についても、当初予定がなかったわけですけれども、区としてはそうした施設が必要だということで実現の過程にあるということでありまして、基本的には、私どもとしては清掃工場移管後を見据えながら、できるだけ効率的、効果的な工場運営ができるように、そのような視点でこれまでも努力をしてきておりますし、今後ともそうした姿勢で頑張っていきたい、このように考えております。
◆菅沼　委員　ふだんから見ていますと、大変頑張っているということはわかります。しかし、これも一回建てると五十年の話でございますから、その辺も踏まえて、しっかりお願いしたいと思います。
　それから、ちょっと確認なんですけれども、前回、自民党の宍戸委員からの質問で、清掃職員の退職者不補充という答弁をいただきました。部長、それで間違いはございませんよね。
◎池田　清掃・リサイクル部長　基本的に退職者不補充のために最大限努力をするということであります。具体的には、来年の四月一日にその結果が出るわけですけれども、三月三十一日まで精いっぱい、その方向に向けて努力していきたい、このようなことでございます。
◆菅沼　委員　ちょっと違ったかな。最大限努力するという話じゃなくて、不補充だよというお話じゃなかったのかな。
◎池田　清掃・リサイクル部長　これは退職者不補充、具体的には現在時点で二十二名退職の予定があるというふうに把握しているところであります。そして、宍戸委員からのご質問の答弁でもお答えしましたように、これはごみ量の予測、それに必要な清掃車両台数、そしてまた、それに必要な機材、人員等々の見合いの中で決まっていくということがありますので、意味合いとしては、実質的には退職者不補充の実現に向けて努力していく、こういう趣旨でご答弁を申し上げまして、姿勢としては変わっていない、このように認識しております。
◆菅沼　委員　大変ご苦労しているのは前々から伺っているので、頑張っていただきたいと思います。
　その中で、もう一つ、区内の人事にもお聞きしますけれども、清掃職員の退職者不補充ということで、人事の方もよろしいわけですね。
◎小畑　総務部長　退職者不補充の原則をできるだけ守りながら努力してまいりたいと思っています。
◆菅沼　委員　例えば世田谷区にも清掃の作業職というのが約千二百名ぐらいいらっしゃるというお話を聞いています。その中でやりくりをすればいいのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎小畑　総務部長　清掃事業を全面的に区が運営するようになる時点までの間に、作業職の取り扱いにつきましても、全面的な観点から見直しを進めていきたいと思っております。また、特別区人事委員会、清掃一部事務組合とも意見等を調整しながら、作業職の取り扱いについては考えていきたい、そのように思っております。
◆菅沼　委員　ありがとうございます。これは質問じゃないんですが、要望になろうかと思いますけれども、ちょっと清掃の方で気になったことを一点だけ。
　区の答弁で、世田谷清掃工場の建てかえのときに解体の方で、またダイオキシン対策のきちんとしたシステムになるから四億六千万円かかるというお話を聞きました。その予算はどうするんだという中で、それは世田谷清掃工場建てかえの見積もりの中で済むというお話を聞きました。どうしても納得というか、一言言っておきたいと思います。
　普通では百万円とか二百万円ならわかりますが、一組は見積もりの中で四億六千万円できるような見積もりをしていたのかというところが、区じゃなくて一組ですから、言っても難しいかと思いますけれども、この後、区としても一組の方に、どういうことでこういうふうになっているんだと。普通の常識では、わかりました、四億六千万円かかるから、その中で出しますよという話にはならないと思います。その辺も一組の方に調べておいていただきたいというふうに要望しておきます。
　引き続き、今テレビをひねるとアメリカのテロ、もう一方は狂牛病の話が出てくるのかなというふうになります。これを話すと二時間ぐらいしゃべらなくちゃいけないものでやめておきますけれども、私は農林水産省と厚生労働省の人災だと思っております。テレビもマスコミの方が、日本の映像ならいいですけれども、イギリスの前回の映像を朝昼晩流しているというのが現状だと思います。
　その中で、安全というか、今のそういうような世の中のマスコミの流れの中で、給食だとか保育園で牛肉を使うのはやめようというのはしようがないかなと思いますけれども、実際には、千葉県で一番最初に一頭が出て、その中で狂牛病だということで、無担保、無保証で早速やったという事例もあります。零細企業、それにかかわる人たちは大変な痛手だと思います。産業振興部として何か考えがありましたら、ご答弁をお願いしたいと思います。
◎長原　産業振興部長　今お話のとおり、狂牛病の影響というのは大変大きなものがございまして、既に産業振興部の窓口にもいろいろと相談にお見えになっています。そのときのお話では、食肉関係の売り上げの落ち込みが大変大きくて、特に焼き肉店などでは落ち込みが何％というわけではなくて何割、四割、五割というところも実際にはございます。
　そういうことで、国の方でも既に相談窓口を設置しましたし、また、東京都の方でも融資制度を実施しております。あわせまして区の方でも、既存の緊急対策の資金ですとか、あるいは年末、年度末の特別融資ですとか、そういうものを紹介しております。現在のところでは、区の融資制度の方が東京都の融資制度よりも利率ですとかそういうものが有利なものですから、実際に窓口で見ていますと、区の融資制度の方を選んでいる方が多うございますので、当面は区の方の融資制度を十分に活用していただくというふうに考えております。
　ただ、これからの狂牛病の動きもございますので、これからよくその動向を見まして、必要なときに、さらに必要な対策は立てていきたいと考えております。
◆菅沼　委員　大変マスコミ、一回こういうふうな信用を失うというのかな、例えば農林水産省の方でちゃんと処分しましたよというようなことが、それがそのとおりにならなかったというのが一番のきっかけだと思います。それともう一つは、ヨーロッパがあれだけ騒いでいたのに、牛骨粉を鳥、豚に食べさせるんだと輸入したということは、日本だけじゃなくて、アジア圏で多分最初だろうと思います。この辺の二つの省にまたがることというのは世田谷区でもあろうかと思います。ヨーロッパのときに日本できちんとその対応をしていたら、こういうことにならないかと思います。
　それから、東京都の方で、先日も情報が二日間おくれたという話の中で、じゃ、厚生労働省というのはその中のシステムでどういう流れになって牛を解体しているのかというのは、当然専門家だからわからなくちゃいけない。そういうものを二日間置いておいたというのは、私は危機管理の勉強不足だと思います。
　最後になりましたけれども、もうさっき宇田川委員が世田谷区の外郭団体の方でどうなんだと。百三十七名いらっしゃると。逆に言うと、平成元年は六十四名だったんですよね。その中でどうなんだといったときに、これから一生懸命やりますというようなこともご答弁をいただきました。
　実際に一点だけ。人件費を含めて区の方から委託をしております。実際なら職員が、もちろん区の職員も含めて、そういうものは区と横並びになっている話なんです。だから、逆に言うと、そういう区の職員以外の人件費を減らせれば、ほかの事業に回せるわけです。そういうこともこれから考えていかなくちゃならない時代になってくるのかなと。事業をやるのなら、ある程度そういう外郭団体の方も血を流していただくようなことになれば、少しでも流せば、それは事業運営に行くのかなと思います。何かご意見がありましたらお願いしたいと思います。
◎小畑　総務部長　やはり外郭団体が自立した経営をしていくということが基本だろうと思っております。したがいまして、これまでの間は、その都度、必要性に応じて職員を派遣してきておりますけれども、先ほども申し上げましたように、これにつきましては、順次引き揚げていくことで各外郭団体の自立性を高め、そして効率的な運営というものをしっかり指導していきたい、そのように考えております。
◆菅沼　委員　今ご答弁のとおりだと思います。自立すれば、仕事が人件費で食われれば少しでも減らして、その仕事の分をやるのが当たり前だと思います。これからもそのようにお願いしたいと思います。
　私の質問を終わらせていただきます。